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【日本】行政サービスのデジタル化が拡大、行政デジタル国との比較と日本の課題とは?

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こんばんは、ブログ管理人さんらいずです。
 
先週、五輪後にマイナンバーでキャッシュレス決済の出金、入金を最大20000円で25%還元の方針がなされましたね。
 
現時点で12のサービスが参加する意向で、スイカなどの電子マネー、PayPay、楽天ペイなどのスマホ決済が参加するようです。
 
私はYahoo!ショッピングなどでPayPayを頻繁に利用しているので、ありがたいです。
(しっかりとマイナンバーも取ってあります。)
 
それと同時に日本の行政サービスのデジタル化を拡大させる意向もあるようです。
 
今回は、この日本の行政サービスのデジタル化について、デジタル化の先進国である「エストニア」と比較して考えていきたいと思います。
 

日本のマイナンバー制度は世界に先行している?

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マイナンバーカード制度というのは、日本を含めて小規模な国が世界的に先行している取り組みでもあります。
 
というのも、国民IDの導入国はフィンランドエストニアなどのあまり規模が大きくない国で、米国や英国、フランス、ドイツなどでは導入されていないからです。
 
こういった意味で日本のマイナンバーには各国にIT戦略担当者が関心を示しているようです。
 
 
 

世界最先端の行政デジタル国「エストニア

 
世界で行政サービスのデジタル化が進んでいる国「エストニア」が代表的です。
 
この国は1990年代から国民の固有IDを付与していき、2002年からは成人にI Cチップ付きのIDカードの所持を義務付けました。
 
こうした動きを2000年代は初めからしていたのです。
 
現代では、SIMカードもしくはアプリを利用してスマートフォンで電子認証ができるようになっています。
 
 
 
しかし、実際のエストニアでの生活では、会社員だとあまりデジタル化している実感はないという声もあります。
 
オンラインで行政処理ほぼできるってことだけど、日常生活では別に何も感じない。
エストニアで会社を立ち上げる人とかは感じるのかも知れないけど、普通に会社員している身としては何も感じない。
同僚の弁護士の人が私のビザ申請をしてくれているんだけど、むしろめちゃくちゃ時間かかってる(これは、私の会社の問題もあるから、エストニアのせいだけにはできないけど)
在住権とはまた違う、ID的なものも、普通に役所に取りに行ったし。しかも、それも紙だったし。
 
引用元:Estonian Mania 

 

 
どうやら、生活水準が低いこともあり、日本の方が「ハイテク」感はあるようですね。
 
 
一方、日本でも「個人情報の漏洩」や「カードの紛失」が普及による問題の焦点になっているようです。
 
カードでの所持になると、実際に持ち歩く時はやはり危ないと感じてしまいます。
 
実際、私もカードは必要な時にしか持ち歩きませんし、免許証や保険証があれば時に身分を証明する時には困らないと思います。
 

今までマイナンバーを利用した場所は?

 
ここで、マイナンバーカードを実際に使ったシーンをまとめてみました。
 
結論、今のところマイナンバーがなくても代用できる手続きも多い印象でして、マイナンバーを提示して作業の簡略化するのがメインなのかなと感じてます。
 
役所などの手続きでは、持っていて役に立つ場面が多いと思います。
 
*あくまで使ってみた個人的な感想です。

各手続きの身分証明(銀行口座発行)

 
これははっきりいって、免許証があれば問題ないです。
 

国民健康保険国民年金への変更手続き

 
退職で失業した時に変更しにいきました。
 
役所の窓口で、もしかしたら確認されるかもと思ったので、身分証明としてマイナンバーカードを提供しました。
 
そのまま、ものの数分で手続きが完了しましたが、もしかしたら先に提出したことにより書類などを簡略化していたのかもしれません。
 
 

失業手当の手続き

 
これも退職して失業した時にハローワークにいき申請した時に使いました。
 
ネットで色々調べると、個人番号を確認できる書類が必要と書いてあったので持っていきました。
 
実際に必要でしたが、なくても住民票などで番号を確認でできるそうです。
 
 

証券会社、ネット証券の手続き

 
ネット証券を開設するためにマイナンバー登録を利用しました。
 
2016年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を証券会社に提供していただく必要があります。
 また、2015年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、2022年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です。
 

 

この場合は、マイナンバー登録が必要なようです。

 

行政デジタル化の課題とは?

 
では、日本の行政デジタル化をしていくためにはどんな課題があるのでしょうか?
 
重要なのは下記の3つだといいます。
 
・デジタル化によってどのように「メリットを活用」していくのか
・デジタル化によって生活に「どのように影響するのか」
・デジタル化にとって変わるは働き方や失業に対する「教育の改善」
 
 

デジタル化によってどのように「メリットを活用」していくのか

 
デジタル化になることでメリットになるのは、「扱えるビックデータ」です。
 
これは大量に流通するデータのことでこれを活用して、社会に役立つプランを考え、高齢者サービスや教育などの公共サービスの改善に活用していくことが挙げられます。
 

デジタル化によって生活に「どのように影響するのか」

 
この「影響」とは、「どう変わって、そこから何ができるか」ということです。
 
デジタル化により簡略化されると、今よりも会社に行く必要性は少なくなります。
 
そのため、職場以外の場所や自宅で仕事をするケースも多くなるようです。
これに応じて不要な作業スペースをどう活用するかが「何ができるのか?」につながります。
 

デジタル化にとって変わるは働き方や失業に対する「教育の改善」

 
作業の簡略化により、なくなる仕事が増えいく中で新しい仕事に適合させる環境を整えることです。
 
整備していた人がいきなり販売や営業に行くのは適合性が低いはずです。
 
したことないことですし、したくないことかもしれません。
 
こういったミスマッチをなくしていける環境が必要に感じます。
 
参考元:IDEAS FOR GOOD
 
 
この3つに加えて、固有のカードからのアプリやSIMカードへの移行をしていくことで普及が進むことにもつながるという見方もあります。
 
 
 
この場合には、携帯電話を持っていない高齢者の人などには、カードタイプや他の電子ツールとの紐付けが必要になるかもしれませので、設備のインフラを整えることも大事になってくるのかもしれませんね。
 
 また、国の信用に関しても、普及には大切な要素でして、個人情報を国に管理されるに抵抗がある人もいるかもしれません。
 
 
信頼性には、「透明性」が欠かせないです。
 
データの取り扱いを明確にし、誰でもアクセスできる状態にする必要があるでしょう。
また、個人間の売買でも取引時刻、内容が検証できる状態が望ましいです。
 
こうした取り組みが「透明性」を生み、「信用」につながっていきます。
 
 

 まとめ

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私自身はIDカードを持っていますが、カードよりかは、アプリ化して管理できたらと思います。
 
そのためには、スマホを持っていない人への対応も必要ですし、今後も課題だありそうですね。
 
ですが、個人的には使用していて書類の簡略化できて一緒に身分を証明できるので便利面もあると思います。
 
皆さんはどうお考えでしょうか?
 
今回は以上です。
 
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 
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